メルマガ規約

料メールマガジン読者登録規約

■第1条(目的)
本規約は、アイエス流通システム 株式会社(以下、弊社という)が配信するメールマガジンへの読者登録を希望される方(以下、読者登録希望者という)及び読者登録を行った方(以下、登録読者という)
に適用されるものとします。

■第2条(定義)
本規約において、用語の定義は次のとおりとします。
(1)メールマガジン 無料で定期または不定期に何らかの情報提供を目的として、あらかじめ受信を希望するものとして登録した読者に宛てて、弊社のサーバを通じて一斉配信される電子メール。
(2)オフィシャルメールマガジン 弊社が編集、発行するメールマガジン。ただし弊社からの事務連絡のみを目的として配信する電子メールを除く。
(3)一般メールマガジン 弊社への発行者登録を行ってメールマガジンを発行する者(以下、発行者という)が編集、発行するメールマガジン。

■第3条(個人情報の取り扱い)
(1)個人情報の取り扱いは、別途定める「個人情報保護方針」及び「読者様からご提供いただく個人情報のお取り扱いについて」に従います。
(2)弊社は、登録読者のメールアドレスを、メールマガジン配信及び弊社からの連絡の目的でのみ使用します。

■第4条(読者登録)
読者登録希望者は、所定のウェブページから自己のメールアドレスを送信することにより、読者登録を行うものとします。

■第5条(オフィシャルメールマガジンへの読者登録)
弊社は、登録読者のメールアドレスを、オフィシャルメールマガジンに同時又は事後に読者登録することがあります。

■第6条(読者による読者登録解除)
登録読者がメールマガジン配信の停止を希望するときは、所定のウェブページから自己のメールアドレスを送信することにより、読者登録を解除するものとします。

■第7条(弊社による読者登録解除)
(1)弊社は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、当該読者登録を解除することがあります。
(1)メールアドレスの誤り若しくは廃止、又はメールボックスの溢れ等により、配信したメールマガジンが不達となったとき。
(1)登録読者側のメールサーバの受信拒否又は受信障害等により、メールマガジン配信に著しい障害があったとき。
(2)第9条の禁止事項に該当する行為があったとき。 (3)メールマガジンが廃刊されたとき。
(4)その他読者登録を継続することが不適当な事由があるとき。

■第8条(メールマガジンの内容)
弊社は、一般メールマガジンについて、その内容の信頼性、正確性又は合法性等については一切の責任を負いません。登録読者が一般メールマガジンで得た情報を利用するときは、それによって生じるすべて
の結果の責任を登録読者が負うものとします。

■第9条(禁止事項) 読者登録希望者及び登録読者は、次の各号に掲げることを行ってはならないものとします。
(1)他人のメールアドレスを読者登録すること。
(2)不正に入手又は生成した大量のメールアドレスを読者登録すること。
(3)もっぱら発行者の個人情報を得ることを目的として読者登録すること。
(4)弊社のサーバに対して不正アクセスを試みること、意図的に不正な指令を与えること及び高負荷をかけること、その他弊社のシステムに障害を発生させようとすること。 (5)発行者へ行った質問や意見に対する発行者からの返信内容について、発行者の事前の許可なく公開すること。

■第10 条(システムの停止)
(1)弊社は、システムの保守のため、サービスの一部又は全部を一時停止することがあります。この場合、弊社は事前に読者登録希望者及び登録読者に対して告知するものとします。ただし、緊急を要する保守及び軽微な保守の場合は、この限りではありません。
(2)弊社は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。

■第11 条(弊社からの連絡及び告知)
(1)弊社は電子メールの送信又は所定のウェブページ若しくはオフィシャルメールマガジンへの掲載によって、登録読者への連絡又は告知を行うものとし、これによって連絡又は告知事項が登録読者に到達したも
のとみなします。 (2)前項にかかわらず、弊社は電話、ファクシミリ、郵便その他の手段によって、登録読者への連絡を行うことがあります。

■第12 条(免責事項)
(1)弊社は、登録読者が受けた次の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。
(2)第7条及び第10 条によって発生した損害。
(3)一般メールマガジンから得た情報を利用したことによって発生した損害。
(4)弊社の責めによらない事由により、弊社からの連絡又は告知が登録読者へ伝わらなかったことによって発生した損害。
(5)理由にかかわらず、メールマガジンの不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害。

■第13 条(準拠法・合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。また、弊社と利用者との間で生じた紛争については、弊社の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

■第14 条(規約の改定)
本規約は予告なく改定されることがあり、サービス利用時点での規約が適用されるものとします。